講義：「子育てコミュニティ～コミュニティ形成による価値創造とその手法～」

前回までの復習

地方創生とは、「都市部に集中する人々を地方に呼び戻し、地域の魅力を再発見し、人口減少に歯止めをかける」ための国の総合的な取り組みをいい、地域の稼ぐ力の底上げや、人口減少に起因する地域課題の解決等も含まれます。前回までの講義の中でも「RESAS（年齢階級別純移動数の時系列分析）」のグラフを使用し、人口減少のメカニズム（主に社会減）について学んだと思います。進学や就職で地元を離れた若者たちに地元に帰ろうと思ってもらうには、魅力的な地域だと感じてもらう何かが必要です。今回の講義では、「コミュニティ」について考えていきたいと思います。

東京の企業はコミュニティに関心

前回までの講義の中でも触れましたが、積水ハウスや旭化成、良品計画等では、子育て世代をターゲットととし、コミュニティ形成を軸にした事業を展開しています。

また、道路整備などの公共事業を住民参加型で行い、経費節約によって若者定住促進住宅を建設。子育て世帯を支援することで地域コミュニティの強化を図った長野県下條村。共働き子育て世帯をターゲットに、認可保育園の整備や送迎保育ステーションの導入等に取り組み、子育て世帯の転入が増加した千葉県流山市。これらの自治体は子育て世代を強力に支援することでコミュニティの形成や定住促進に成功しています。

舟橋村　～子育て共助のまちづくり～

富山県舟橋村は富山市から電車で15分ほどのところにある面積3.5平方キロメートルほどの小さな自治体です。公共投資による宅地開発をきっかけに、民間事業者の住宅開発が進み、子育て世代を中心に人口が増加しました。しかし、この人口増加は安価な地価によるベッドタウン化によるものであり、近隣市町との地価が均衡してくると住宅開発が鈍化し、人口流入数も次第に減少していきました。また、合計特殊出生率についても大きな改善が見込まれなかった為、将来的には高齢化→人口減少局面の突入が懸念されるようになりました。

こうした課題の解決に向け、舟橋村では先駆事例を研究し、「子育て共助のまちづくりモデル事業」実施に向けて行動しました。しかし、当初の取組みでは、地方企業では商品企画力・資金力・コミュニティ形成力が不足しており、都心部のように協力企業の力に頼るわけにはいきませんでした。

そこで、舟橋村は地域事業者との勉強会や意見交換会といった伴走支援を行うことで、「自ら学び、考え、動く」人づくりに取り組み、「舟橋村で子どもをもう一人産み、育てたい」と思える環境づくり、子育てコミュニティの形成（モデルエリアを設定し、賃貸住宅事業、子育て支援センター設置、誰もが気軽に子育て世代が集える公園づくり）を目指したプロジェクトを実施することが出来たのです。

ここで重要となったのが、“ゆるやかな”コミュニティ形成です。

まず、子育て支援では、立派な施設や豪華な遊具といったハードも、ベテラン保育士が対応するのではなく、既存の施設を活用し、保育士や保護者などの地域住民が気軽に集い、気兼ねなく相談し合える交流の場が提供され、多くの子育て世代が訪れるようになりました。

さらに公園づくりでは、遊びに来た人を巻き込む公園を目指し、子どもたちを始めとする地域住民が公園の運営に関わる「園むすびプロジェクト」を実施し、子育て世代や中高年世代の様々な人たちが繋がることで公園への愛着を育み、公園で行われるマルシェ等のイベントを通じて、コミュニティが醸成されるようになりました。

こうした空間が多くの参加者に活用されることで共助や居心地の良さが育まれ、子育て世代の舟橋村への愛着と子育て支援への期待感に繋がり、結果として、子育て世代の流入を促進するなどの効果が表れています。

子育てビジネスへ挑戦

修了生の取組事例についても少しお話したいと思います。

魚津市でオーダーメイドのマカロン専門店を経営されている大島さんは、子育て（家事）と仕事の両立に悩むママたちがより暮らしやすく、働きやすくなる社会を目指して活動する団体「ココママ」を立ち上げました。ココママでは、マルシェや、フリーランスママの座談会や勉強会、ワークショップなど、多様な活動を実施し、子育てビジネスを軸にしたコミュニティ形成に繋がっています。

こうした活動は、地域課題解決に加えママの働き方をも解決しており、メディアを通じて広く報じられるようになりました。結果として、ココママの事業と地域活動が地域に好影響を及ぼし好循環を生んでいます。