講義：3日目「人口減少のメカニズムと地方創生」

関係人口を“目的”にしない。地域に何を残すのかを考える

地域の外から人を呼び込み、地域の事業者や個人事業主の挑戦を後押しする。その「間」を取り持つコーディネートを仕事にしている山田さんは、上富田町出身。東京や福島での生活を経て、4年前に和歌山へUターンし、2022年7月に株式会社TODAYを創業しました。その直後、たなべ未来創造塾7期に参加したことが、現在の事業の原点の一つになっています。

当時、山田さんが強く感じていたのは、和歌山の地域に大学生がほとんどいないことへの違和感でした。地域には面白い事業者があり、挑戦の機会も多くある。それにも関わらず、そこに関わる大学生が少ない。だからこそ、自身が得意としてきた実践型インターンシップのコーディネートを和歌山で広げ、地域の事業者の力をさらに引き出す仕組みにしたいと考え、単に大学生を送り込むだけではなく、地域の困りごとを解決する「地域の人事部」のような存在になることを目指しました。

その後の4年間で、実践型インターンシップに加え、高校生の職業体験、大学と地域をつなぐ域学連携、外部人材を活用した事業づくり、採用支援など、地域や企業の目的に応じて事業を分けながら展開。現在は「若者が出ていきやすく、居やすく、入ってきやすい和歌山をつくる」というビジョンのもと、複数の事業を通じて地域と外部人材をつないでいます。

関係人口は、目的ではなく結果である

最も伝えたかったことは「関係人口を目的にしない」ということ。近年、地域づくりの文脈では関係人口という言葉がよく使われており、観光でも移住でもない形で地域に関わる人たちを指し、商品を買う、何度も訪れる、応援する、情報を発信するなど、その関わり方は多様です。関わり方に優劣はありません。

一方で、関係人口を「人数」でだけ捉えてしまうと、本当に地域に何が残ったのかが見えにくくなります。参加者数、イベント回数、LINEグループの登録者数、SNSのフォロワー数など、数えやすい指標はたくさんあります。しかし、外部から人に来てもらうためには、事業費、広報費、交通費や宿泊費、コーディネートにかかる時間、地域の受け入れ対応など、多くの資源が必要です。人数を増やすことだけを目的にすると、地域の人・時間・お金を消費するだけになりかねないのです。

だからこそ大切なのは、「関係人口を増やしたい」から始めるのではなく、「自分たちは地域で何を実現したいのか」から考えることです。地域の中だけでできることなのか、外部の力が必要なのか。必要だとすれば、人手なのか、専門性なのか、伴走してくれる仲間なのか。その人物像を具体化し、その人が関わりたくなるプロジェクトを設計し、実践を通じて成果を生み出す。こうした流れがあって初めて、結果として関係性が続いてくものではないかと考えています。

目的によって、出会うべき人は変わる

外部人材と一口に言っても、地域側の目的によって出会うべき人は変わります。観光してほしい、商品を買ってほしい、地域のファンやサポーターを増やしたい、SNSなどで魅力を発信してほしいという目的であれば、出会うべき相手は観光客、顧客、ファン、発信者です。

一方で、一緒に事業をつくってほしい、仕事をしてほしい、将来的に働いてほしいという目的であれば、出会うべき相手はプロジェクトメンバー、副業・プロ人材、採用候補者になります。同じ地域に来てもらうとしても、ワーケーションで訪れる人に地域課題への関与を期待するのか、課題解決型のプロジェクトに参加する人を募るのかでは、設計も声のかけ方もまったく異なります。

出会い方と出会うタイミングが重要になるのです。たとえば、ワーケーションで訪れた人の目的は、仕事をしながらチームの関係性を高めることです。その場で地域課題について話しても、必ずしも深い関心にはつながりません。しかし、別の機会に「この課題に一緒に取り組みませんか」と具体的なプロジェクトとして提示すれば、再び地域を訪れる理由になります。目的に合った出会いを設計することが、関係人口づくりの鍵になります。

「TANABEES（タナビーズ）」が生み出した、地域に残る成果

田辺市で実施されている関係人口創出事業「TANABEES」では、たなべ未来創造塾の修了生を中心とした地域プレイヤーの取り組みに、外部人材をプロジェクトメンバーとしてマッチングしています。目的は「田辺に来たい人」を集めることではありません。「この人と、このプロジェクトを一緒にやりたい」と思う人をつなぎ、地域プレイヤーが本当に進めたいことを前に動かすことです。

<例>一般社団法人Gifted Creative

「利益の出る教育事業を一緒につくる人」を募集。そこでマッチングした多田さんは、大企業の経営企画部に勤めながら、教育系NPOの理事も務める人材でした。半年間、月1〜2回のミーティングを重ねながら新規事業を検討した結果、多田さんはGifted Creativeの理事となり、AIに関する事業化を進める役割を担うようになりました。単に外部から一人が来たのではなく、組織の一員として収益を生む事業をつくる動きが生まれたのです。

<例>尖農園

農園主が未来創造塾や農業経営塾を通じて多くのアイデアを持ちながらも、日々の農園管理に追われ、なかなか実行に移せない状況がありました。そこに4名の外部人材がマッチングし、半年ほど議論を重ねる中で、まずは農業で安定収入をつくることに焦点を当てました。その結果、オーナー制度がスタートし、TANABESの参加者だけでなく、その友人や知人、上司などへと輪が広がっていきました。ここでも成果は「何人来たか」ではなく、地域の中に新しい事業の芽が生まれたことにあります。

見るべき指標は、人数ではなく変化

関係人口創出の成果は、人数だけでは測れません。少なくとも次のような変化を見ることが重要だと考えています。

• 外部人材が「お客さん」ではなく、事業に関わる人になっているか。
• 地域プレイヤー自身の意識が変わり、主体的に動くようになっているか。
• これまでになかったサービスや事業が生まれているか。
• 売上、仕事、取引、地域内消費など、経済的な変化が起きているか。
• 事業が終わった後も、関係性や取り組みが続いているか。

こうした価値は、単純な数字では見えにくいものです。人数ではなく、地域に起きた具体的な変化を丁寧に見ていくことが、これからの関係人口創出には求められているのではないでしょうか。

実現したいことから、関係は始まる

大学生や外部人材は、地域の可能性に触れ、地域プレイヤーの思いに応えようと関わってくれます。だからこそ、地域側に必要なのは「誰かに来てほしい」という漠然とした期待ではなく、「自分たちは何を実現したいのか」を磨き続けることです。

その実現のために、自分たちの力を尽くすし、足りない力があるなら、どんな人と出会い、何を一緒にできるのかを考える。そして、その人が関わることで地域に何が残るのかまで設計する。そうしたプロジェクトからこそ、良い関係性が生まれ、関係人口は自然と育っていきます。

関係人口は、増やすことそのものが目的ではありません。地域の中に新しい挑戦が生まれ、人が育ち、事業が前に進む。その結果として、また来たい、関わり続けたいと思う人が増えていく。

これからの地域と外部人材の関係づくりにおいては、「数」ではなく「何を残すか」を問い続けることが重要なのではないでしょうか。