講義：超高齢社会の地域ビジネスの可能性

高齢者の生活上の困りごとは、重い荷物を動かしたり、ゴミ出しといった些細なことも多く、こうした小さなニーズに「なんでも介護保険で」という形でサービスを提供していくことは難しいのが実情です。とりわけ全国統一の仕組みである介護保険で、それぞれの地域に沿ったサービスをデザインするには限界があります。

また、誰も管理された生活は苦痛に感じるはずです。

住み慣れた地域で自分らしい自由な暮らしをみんな望んでいるのです。

言い方を変えると、「なじみの人間関係」の中で、「マイペースに生活できる気楽さ」が必要で、そのためには「選択肢」がたくさんあることが重要です。

しかし、行政サービスの中では、こうした「選択肢」に対応していくのが難しいのが実情です。

一方で、民間の強みは、「選択肢」に対応することが可能であることです。

そのため、柔軟性と多様性に対応できる民間企業なら、超高齢社会においては、かなりのビジネスチャンスとなりうる可能性があることを理解してほしいと思っています。

介護にかかわる専門職は、多職種連携し、関係者が「まとまる」ことが必要です。

一方、民間企業は、一律なサービスで「まとまる」のではなく、多様な価値が「まじわる」ことが大切です。そのため、たなべ未来創造塾の取組は素晴らしいと思っています。

また、一人の高齢者を何人で支えなければならないかとよく言われます。

しかし、人口が減少していく中で、単に年齢で支える側と支えられる側に分けるのではなく、元気な高齢者が支える側にまわることも重要な考え方ですし、下で支える人についても、これまで何も関わっていない人に関わってもらうということも重要な視点です。

訪問介護事業所の数が、ついに減少に転じました。

しかし、充足しているわけではありません。

働いている人の高齢化が進み、非常勤が多く、担い手が不足してきているのです。

サービスのニーズが小さくなり、数が増えると、訪問介護では対応することが難しくなります。

こうした点からも、今後は、「ちょっとだけ」困りごとを抱える高齢者に多様な選択肢を提供できるサービスに活路があるのです。