たなべ未来創造塾 第6期開講式

シンクタンク時代に様々な計画書づくりをしてきましたが、第三者が作ったプロジェクトは動かないということに気づき、動く仕組みをつくろうと富山大学に転身しました。

富山大学では、「産学官金」で地域課題をビジネスで解決する人材を育成するプロジェクトに取り組み、イノベーションネットアワードで優秀賞を受賞、内閣府まち・ひと・しごと創生本部「人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会」に招聘されるなど、評価されるようになってきました。

講義を聞くだけでなく、ディスカッションを通じて自分たちで考えていくことで行動へとつながっていきます。

地域課題に絡むことによって、多くのローカルイノベーションが生まれ、実際に、魚津では約70名の修了生、60％近くが実行しています。

こうした取り組みを移転したのが「たなべ未来創造塾」です。

「たなべ未来創造塾」からは、多様なローカルイノベーションが生まれ、内閣府ではこゆ財団モデルと田辺モデルという二大モデルとして紹介されるようになりました。昨年度には熊本県八代市、富山県南砺市へと広がり、今年度からは熊本県玉名市、天草市、阿蘇地域で姉妹塾が創設されます。

田辺市では全国平均より早いスピードで人口減少が進みますが、このことが起因となり、様々な地域課題を引き起こします。しかし、こうした地域課題をビジネスで解決することができれば、地域と企業のwin-winの関係性が構築でき、人口減少を歯止めしていくことが可能となります。

そのため、“塾”は地域にとって必要なのです。

今や若者は、地域課題をビジネスで解決することが地方創生の最先端であるとして“かっこいい”と感じ、関わりたいと思っています。

企業の採用も変化しており、人材不足が叫ばれる中、地方創生に関与することで優秀な人材を確保しようとしています。これは大企業に限ったことではなく、地方の中小企業でも同様で、実際にたなべ未来創造塾修了生には実践を始めている者もいるのです。

地域課題の中にビジネスチャンスが転がっています。
しかし、これは見方によって。
ここに気づけるかどうかが大きな分かれ目なのです。
小さくてよいので、新しい一歩を踏み出してほしいと思っています。