講義　地方創生から考える地域課題と地域活性化

「地方創生」とは、一言で表現すると人口減少の歯止めをコミットする地域づくり（地域ビジネス）です。金岡教授は、地方創生に関する国の方向性や政策を交えながら、田辺市や周辺と比較した人口ビジョンなどをもとに，人口減少のメカニズムを説明されました。

日本の人口は、2010年頃をピークに、今後、大幅な人口減少が予測されており、地方から東京圏（実際には、田辺では大阪大都市圏）への大幅な転入が続く一極集中となっています。こうした状況を是正するため、国では地方創生を積極的に推進し、各種施策を展開しているのです。

しかし、自分の好きなことや得意なことを活かしながら、これまでにはない、新しいことにチャレンジしてみたいという気持ちがあるなら「発明」的な発想が重要だと思っています。

地方創生の目的には、下記の３点が挙げられます。
・人口減少を和らげる
・地域の稼ぐ力を高め、地域内経済循環を実現する
・人口減少に適応した地域をつくる

田辺市の将来人口推計に目を向けてみると、田辺市の人口は2020年国勢調査速報値では、ついに７万人を切り69,906名となりました。予測よりも早いスピードで人口減少が進んでおり、2040年には５万人を切る可能性が高まっています。
また、田辺市の老年人口は、2030年頃をピークに緩やかに減少するものの、それを支える生産年齢人口が大きく減少という状況が予測されます。

なぜ、田辺市の人口は減るのでしょうか。
人口減少は、「自然減」と「社会減」から引き起こされます。
「地域経済分析システムＲＥＳＡＳ（リーサス）」の年齢階級別移動数を表したグラフを見ると、中学高校卒業後、大学進学等で地域を離れるため大幅な「社会減」となっていることがわかります。その後、20代後半で帰ってきている若者が一定数はいるものの、マイナスのほうが大きいため、人口減少が進んでしまうという状況です。

しかし、地域に大学がない以上、それは仕方がないと言えます。
それよりも、一旦、都会（田辺では大阪・京都・兵庫）に出た若者をいかに戻すかが重要で、そのためには将来帰ってきたいと思える地域をどう作るか、それは地域に住む大人たちの責任であり，格好いい大人として、生き生きと稼ぐ地域をつくりだし、御子息に旨をはって伝承できる家業や自分の事業を営んでいるかどうかです。

今、高校生や大学生など若い世代の中で、仕事に対する意識が大きく変わりつつあります。都会の大学を卒業して有名企業に就職するということよりも、「地方創生に関わりたい」「地域課題解決に資する仕事がカッコいい」と考える学生が増えており、こうした企業行動を実践する「カッコいい大人」に憧れを感じ、こんな大人がいるなら「地域に帰りたい」「地域で働きたい」と学生意識は変化し始めています。

実際に、(株)高垣工務店では、地方創生に触れることで、若者たちが「ここで働きたい」と都会から就職先として選択するケースが増えつつあるといいます。
都会の企業では、こうした動きを敏感に捉えており、「地方創生という言葉にワクワクする」「社会の課題解決に役立つ仕事がしたい」そう思っている皆さんはウチに来ないか。と、地方創生を武器にして優秀な人材を確保しようとするなど採用方法にも変化がみられています。