講義 「超高齢社会の地域ビジネスの可能性」

「あなたの知っているおじいちゃん、おばあちゃんをイメージしてほしい。」

そんな問いかけから講義がスタートしました。

受講生が幼少期に見てきた高齢者は、戦争を体験し、戦後復興の中で暮らしてきた世代ですが、今後の高齢者は、バブル経済の中で20代を過ごしている世代であり、「高齢者」といっても、ひと昔前とは趣味嗜好も違うし、一律のイメージがあるわけでもありません。

そのため、高齢者にアプローチする際に、高齢者イメージの先入観を除去しないとビジネスを見誤る可能性があります。

また、高齢者や介護に関する仕事をしている方は、高齢者のニーズを市場化してサービスを展開していくというビジネスチャンスがあることはもちろんですが、高齢者に関する仕事をしていないという方であっても、市場全体が高齢化するため、ビジネスの変化は避けられません。

2035年には85歳以上が人口の10％近くを占める時代を迎えます。

85歳になると介護保険の認定率が50％を超えますが、認定されていない方は介護が必要ではないということではなく、ちょっとした困りごとを家族や近所の方に支えてもらいながら生活しているケースが多いのが実態です。しかし、その支える年代の人口が減ってしまうため、家族と介護保険だけでは対応できない時代になってきているのです。

こうした中で、自立した生活をしつつも「ちょっとだけ」できないことを抱える高齢者が爆発的に増えることが予測され、今後の高齢者は、多様性が認められる時代の中で暮らしてきたこともあり、多様なニーズに対応していくことが求められます。

地域包括ケアの考え方では、「なじみの関係性」の中で、「選択肢」のある生活が重要だと言われています。すべてのニーズに「選択肢」を準備できないとしても、選択肢がない生活は避けたいものです。わずかな「選択肢」を地域に作ることができるかがこれからの時代のキーワードになります。