講義 「地域活性化論②」～子育て世代の移入とビジネスチャンス～

復習です。地方創生を一言で説明できますか。

そんな問いかけから講義がスタートしました。
地方創生は、一言で表現すると「人口減少」の歯止め。
では、どうすれば人口減少に歯止めをかけることができるのでしょうか。
人口減少が進む理由には、大きく「社会減」と「自然減」があげられますが、年齢別の人口移動状況を見ると、高校を卒業し、大学や就職で都会に転出する「社会減」の影響が特に大きいという状況です。

県外、大都市、海外など田辺市以外で研鑽を積むことはいいことです。重要なことです。それよりも、学生の頃にいかに地域にふれ、将来帰ってきたいという意識を芽生えさせることがとても大切なのです。

さて、ある自治体では、 30歳代前後の世代で「社会増」がみられます。つまり、地域に帰ってきていることを表し、さらに０～４歳の移動を生み出し、子供を連れて帰ってきていることがわかります。
こうした子育て世代に対し、もう一人産んでもよいと思える環境を作ることができれば、「自然増」につながり、人口減少の歯止めにつながる可能性があります。

そのため、子育て世代の移入が人口減少の歯止めの大きなカギを握っているのです。
千葉県流山市では、子育て世代に焦点を絞り、子育てしやすい環境づくりなどの施策に取り組むことで、その移入に大きな成果をもたらしています。

しかし、それは補助金施策により人の取り合いをするのではなく、重要な視点は「共助」。
旭化成ホームズや積水ハウスでは、コミュニティを武器とした子育て賃貸住宅の商品開発や、子育て共助住宅やの建設に取り組んでおり、地域がみんなで子どもを見守るコミュニティを形成することで、子育て世代にここに住みたいという感情が生まれているのです。コミュニティを武器とした公共空間の再生に乗り出すなど、コミュニティビジネスの注目が高まり、取り組む企業が増えている状況にあります。

しかし、こうした手法は、大手企業だからできることではなく、地方の中小零細企業でも活用が可能で、舟橋村や魚津市の事例を参考にすることができます。

まずは、舟橋村の子育て共助のまちづくりの事例について。
公共投資がトリガーとなり、民間の動きが活発になったことで、住宅開発が進み、子育て世代を中心に人口増加が進んでいました。これは安価な地価ゆえのコスト重視の住宅供給でありましたが、住宅供給の増加にともない地価が近隣市町と拮抗したため、住宅開発／供給が鈍化し、人口流入のストップが予測され、将来的には高齢化の進展が明らかとなりました。
こうしたことから、舟橋村では、産学官金が連携した子育て賃貸住宅の開発に着手。地価に左右されるのではなく、安心して子育てできる環境・仕組み作りを目指し、モデルエリアを設けて、子育て賃貸住宅と子育て支援センター、公園を一体的に整備するプロジェクトを進め、子育て世代の流入促進を企図しました。

中でも、子育て支援機能については、立派な施設や豪華な遊具といったハードも、ベテラン保育士が相談に乗るのでもありません。お母さん同士で相談しあえる“ゆるやかな”コミュニティを形成することで、多くの子育て世帯が訪れるようになっているのです。
公園については、こども公園部長の募集や月イチ園むすびプロジェクトなどを通じて、子どもたちが自ら公園づくりに関わることで、公園への愛着が生まれ、村での“ゆるやかな”コミュニティ形成による子育てへの期待感の醸成につなげようと企図し、結果として、子育て世代の流入、出生率の向上を実現しました。人口減少が進む中、子育て共助のまちづくりはどの自治体においても重要な視点であるに違いないのでしょう。