開講式

シンクタンク時代に様々な計画書づくりをしてきましたが、第三者が作ったプロジェクトは動かないということに気づき、動く仕組みをつくろうと大学に転身し，富山へＩターンしました。大学では「産学官金」で地域課題をビジネスで解決する人材を育成する地域再生塾に取り組み、イノベーションネットアワードで優秀賞を受賞、内閣府まち・ひと・しごと創生本部「人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会」に招聘されるなど、その取組が評価されるようになってきました。

地域再生塾は、大学での試作事業を魚津市へのノウハウ移転から始まり、高岡市、田辺市へ、今では熊本県八代市、阿蘇地域、天草市、玉名市、富山県南砺市、今年度から熊本県菊池市へと，そのナレッジが広がっています。

人口減少社会を迎え、地域づくりは大きく転換しています。

ＲＥＳＡＳデータを見ると、地方では、高校卒業後に大学へと進学する「社会減」が顕著で、2050年の将来人口メッシュでは、誰も人が住まなくなってしまうエリアが著しく増加します。結果として，人口減少は空き家の増加、買い物難民、交通弱者…様々な地域課題を引き起こします。

このため国では、地域発イノベーションの創出、起業増加町など「地域課題をビジネスで解決」することが、地域と企業のwin-winの関係性の構築、持続性のある地域づくりにつながるとして重要であることを，国土形成計画などにて示しています。

こうした背景のもと、各地で地域再生塾を立ち上げ、田辺市では70％を超える実行率、さらに阿蘇地域や玉名市では80％超、天草市では90％あまりと多くの塾生たちが動き始めています。

こうした新たな地域づくりについて，直接，市役所職員，塾生が大学生に講義する機会を提供し、その結果，地域で活躍する大人たちがカッコいいと感じ、地方創生に関わりたいという若者が増えています。実際に大都市の企業には，企業戦略として地方創生を採用の武器にする動きが活発になりつつあり、地方創生は企業経営を大きく変え始めています。

また、高校の教育も同様に変わり始めていて、魚津市の新川高校では、魚津三太郎塾の塾生とともに市役所職員，大学が関与し，地域定着に資する教育カリキュラ改革（総合的な学習の時間を活用した高校版地域再生塾としてのキャリア教育）を行った結果、文部科学省「キャリア教育推進連携表彰」で優秀賞を受賞とともに、減少していた応募者が増加に転じ、地域から必要とされる学校へと高校のブランドイメージを向上させました。人口減少に歯止めをかけるためには、高校を卒業するまでに地域のカッコいい大人と関わることが非常に重要なのです。新たな社会減克服の可能性を秘めるこの動きは，他の姉妹塾間でも始まろうとしています。

最後に，地域課題の中にビジネスチャンスが転がっています。企業経営，大学運営，高校経営にとっての重要性を紹介してきましたが，ここに気づけるかどうかが大きな分かれ目ともいえるのではないでしょうか。皆さんは気づけますか？塾生OBと同様，講義を通じて体感してみてください。